確かなインドネシアの特定技能者を介護業界などにご提案し、登録支援機関としての業務を行う会社です。

事業内容

アジアの特定技能者と日本の介護施設や企業を結びつける業務を行いと、人材派遣事業の社会的役割を自覚し、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します。

企業概要
特定技能者と在日外国人を企業に結びつける「登録支援機関」と人材派遣事業の社会的役割を自覚し、社員の個人情報と労働先企業（介護施設）に関する情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します

　代表者　　：代表取締役社長　田中　憲一

　・設立日　 　：2008年10月
　・資本金　　 ：２０百万円
　・従業員数　 ：約2０名（2019年10月現在）

特定技能事業の申請について

日本において行うことができる活動内容等

1　特定技能１号
　 本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定 　　 産業分野であって相当程度の知識又は経験を必要とする技能を　 　要する業務に従事する活動。　
2　特定技能２号
　 本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定　 　 産業分野であって熟練した技能を要する業務に従事する活動。

　※　申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
　※　日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内提出。

「特定技能」ビザ、在留資格「特定技能」の申請書類

�@在留資格認定証明書交付申請書 (変更の場合は、 在留資格変更許可申請書)

�A特定技能所属機関の概要書

�B登記事項証明書 (法人の場合) または住民票の写し (個人事業主の場合）

�C役員の住民票の写し (法人の場合)

�D決算文書 (損益計算書および貸借対照表) の写し (直近2事業年度分）

�E特定技能所属機関にかかる労働保険に関する資料(労働保険手続きにかかる保管文書の写し等）

�F特定技能所属機関にかかる社会保険に関する資料(社会保険手続きにかかる保管文書の写し等）

�G特定技能所属機関にかかる納税に関する資料(法人税、住民税の納税証明書等)

�H特定技能雇用契約書および雇用条件書の写し

�I特定技能雇用契約に関する重要事項説明書

�J特定技能外国人の報酬額に日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書

�K入国前にイ中介業者に支払った費用等を明らかにする文書

�L技能試験にかかる合格証明書/技能試験3級等の実技試験合格証明書等

�M日本語能力試験にかかる合格証明書/技能検定3級等の実技試験合格証明書等

�N特定技能外国人の健康診断書

�O支援計画書

�P支援委託契約書 (登録支援機関に委託する場合)

�Q支援責任者の履歴書、 就任承諾書、 支援業務にかかる誓約書の写し

�R支援担当者の履歴書、 就任承諾書、 支援業務にかかる誓約書の写し

※上記の書類のほか、 申請内容に応じて書類の提出を求められる場合があります

 申請先
在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書等の提出先は、地方入国在留管理局または地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く)  です。